長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
これにつきましては、国の全国一律の制度になっておりまして、東京圏への過度な一極集中の是正、地域の中小企業等における人材不足の解消を目的として、移住者に対する支援金を支援するものでございます。
これにつきましては、国の全国一律の制度になっておりまして、東京圏への過度な一極集中の是正、地域の中小企業等における人材不足の解消を目的として、移住者に対する支援金を支援するものでございます。
一口に中小企業といっても、その経営規模も経営状況も異なるわけでありまして、それぞれの企業に寄り添いながら、市としても賃上げの環境づくりに向けて今後もしっかりと取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○池田和幸 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
市内には、高い技術を持つ中小企業が多いです。市内４大学１高専と連携して、全ての大学で学生のインターンシップの機会を増やしてはいかがでしょうか。本市のお考えを伺います。 続いて、社会人の学び直し、リスキリングについてです。
国による中小企業の賃上げの直接支援を行い、非正規雇用の正規化と最低賃金を時給1,500円に引き上げることが必要です。時給1,500円といっても、手取りで月収20万円程度です。最低賃金を時給1,500円に引き上げることは、最低限度の生活という面でも地域経済の底上げと経済の活性化のためにも急務です。
７款商工費は、地域経済の下支えに要する経費のほか、中小企業への支援、産業イノベーションの推進などの商工業の振興と、観光施策の推進等に要する経費として48億8,148万7,000円を計上いたしました。 ８款土木費は203億7,717万1,000円で、道路、河川、公園等の整備や管理に要する経費などであります。
地方の中小企業が、小さい企業がもうたくさんある、何千もある、大企業なんてそんなにない。地方都市はちっちゃい企業の集まりです。柏崎市なんか特にそうです。そういうところに対して、国は今までと同じように、同じ要綱でやれば、それは伸び悩むに決まっている、同じことの繰り返しと。 そこを柏崎市としては、市の財務部としては、じゃあこういうふうにしようじゃないかということをできるのかどうか。
新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。
◆内山航 委員 先ほど聞きませんでしたが、福岡市ではプラットフォームをつくっていて、どのタイミングがいいかは検討が必要だと思いますが、早い段階で市役所の職員も民間事業者の社員もＰＦＩ方式やＤＢＯ方式について学んで、少しでも多くの中小企業の人たちが入ってこられるような仕組みをつくっていったほうがいいというのは、福岡市を視察して学んできたことかなと思います。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる新事業展開への取組を後押ししています。
本市は、中小企業に対する支援として、ビジネスモデルの転換などによる経営改善が必要な事業者の取組を後押しするため、新事業展開サポート事業や新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能の強化、またＤＸサポート事業などに取り組んできました。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。
質問の（１）として、中小企業への支援強化を求め、お尋ねをいたします。 コロナ禍で苦境に陥った中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資が９月に終了いたしました。これから返済が本格化するわけですが、体力の弱い中小企業の資金繰りを支え、事業の立て直しにつなげる取組が必要です。 そこで、初めにア、市内中小企業の支援に向け、本市の現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
物価高、コロナ禍の中、中小企業全体に届く支援が今必要と言われております。事業所及び飲食店などに対する長岡市独自の支援策について伺います。 第２の質問は、インフレスライド条項についてであります。物価高騰の中、建設工事事業者の皆さんも大変な状況と聞いておるところであります。受注者等の請求により、請負金額を変更できる規定であるインフレスライド条項について幾つか質問をいたします。
また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出していきます。 次に、もうかる農業の実現に向けてです。 本市の農業は強みである一方、高齢化や担い手不足といった厳しい状況に直面しています。
……………………………………………………………………………………………… 65 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 69 佐藤 誠議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 69 １ 原油・物価高騰対策について（市長） ２ 経済活力の向上と雇用の創出について（市長） (1) 中小企業
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知、啓発とともにニーズに合った事業展開を求めるとの意見がありました。 次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。令和３年度の事業費をより意味のあるお金とすべく、今後の商業振興課の一層の奮闘に期待します。
次に、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業臨時給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として11事業を実施しました。事業承継支援事業は、事業承継や経営資源の引継ぎにより、事業活動の継続と雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、41件に対して承継準備に係る経費の一部を補助しました。
続いて、自由討議で、渡邊喜夫委員は、中小企業の後継者問題は年々深刻になっている。各委員の率直な意見を求める旨の討議に、三母高志委員は、中心市街地は活性化していないが、駅前エリアプロジェクト等は活動している。点から線、面という形をつくり、取捨選択して生かせるところを生かす。 湯浅佐太郎委員は、視野を広く持って、行政がバックアップする体制づくりが必要である。今までどおりでは難しい。